相続は専門家に相談するべきか？税理士に相談するメリットとその注意点
相続の相談先として、税理士を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。相談するメリットはもちろんありますが、税理士だけでは解決できない分野も存在します。そこで今回は、税理士に相続の相談をするメリットや注意点とともに、ほかにどのような専門家に相続の相談ができるかなどをお伝えします。
税理士の専門領域とは
税理士は、税務の専門家です。相続税のほか、所得税、法人税、消費税、固定資産税等、さまざまな税に精通しています。個人・法人に関する税の知識を持ち合わせていて、確定申告書などを依頼主に代わって作成、提出します。このような税務に関する業務は、税理士にしかできない専門領域となっています。
税理士の相続に関する業務には、相続税に関する相談だけでなく、相続税の申告書の作成や提出もします。相続税の申告は相続人が自身で行うこともできます。しかし、経験がないと書類の作成に多くの時間と手間がかかってしまうことが考えられます。このような場合、税の専門家である税理士に依頼することで、時間や労力を軽減できます。
税理士に相談するメリット
以下、相続に関して税理士に相談するメリットを2つ、解説します。
税理士に相談するメリット1：相続税申告の手間が省ける
税理士に相談するメリットは前述の通り、相続税の申告業務の手間が省ける点があげられます。相続税の申告書提出は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となっています。申告業務などに慣れていれば別ですが、税理士に依頼したほうが、スムーズに申告を済ませられるでしょう。
また、申告漏れや過少申告がある場合は、あとで徴収されることもあります。そのため、適正に申告してもらえる安心感もあります。
さらに相続税申告書の提出後に税務署から税務調査があった場合、依頼者に代わって対応してもらうこともできます。自身で税務署に対応するためには、それ相応の知識等が必要となります。つまり、税理士に依頼することで、税務署とのやりとりにおける負担が軽減されるのです。
税理士に相談するメリット2：相続が発生する前に節税対策のアドバイスを受けられることも
相続が発生する前に税理士に相談しておくと、相続税に関するさまざまなアドバイスや、場合によっては節税対策の提案を受けることができます。できるだけ相続税の負担を少なくするために、生前贈与を活用するなど、依頼者にとって有益な情報を得られるケースもあります。
税理士に相談する際の注意点
では税理士に相談する場合には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
税理士に相談する際の注意点1：その税理士の実績や得意分野を確認する
前述の通り、税にはさまざまな種類があります。日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を専門としており、相続税申告を一度も経験したことがない税理士が数多くいるのが実態です。例えば、日本の相続財産の多くを占める不動産においては、小規模宅地の特例や不整形地など、相続税評価を軽減する制度や方法があるため、それらを加味し正しく評価できる相続税に長けた税理士に依頼するのとしないのとでは、かかる相続税が大きく変わる可能性があります。そのため依頼する前に、まずはその税理士が相続税の申告を行ったことがあるのか、さらにその経験は豊富なのか、といった点を確認する必要があります。
また、面談で人柄や対応を確認したうえで、信頼できる税理士かを見極めましょう。相続税申告では、全ての財産状況を税理士に伝え自身や親族に代わって業務を行ってもらうことになりますので、信頼関係が構築できるかも重要です。
税理士に相談する際の注意点2：ほかの専門家とのネットワークがあるか
当然、税理士では対応できない領域があります。そういった時に、ほかの専門家とのネットワークがあるかも重要となります。
たとえば遺産分割を行う場合には、民法など法律の知識が必要で、税理士に遺産分割協議書の作成やその作成のための相談を行う権限は認められていません。そのため、相続税の申告については税理士に依頼をし、遺産分割の相談は別途、弁護士や司法書士を探さなければいけません。そうなると相談する先が増えてしまい、情報共有がしづらくなり、結果的に想定していた節税ができず多額の相続税を支払うことになる可能性も考えられます。
しかし、相談した税理士が他の士業と業務提携していたり、さまざまな専門分野のネットワークをもっていたりすれば、こういった負担を減らす可能性があります。そのような点から、相談する税理士事務所に他の士業などが所属しているか、あるいは業務提携先があるか、といった点を確認しておきましょう。
場合によってはほかの専門家に相談する選択も
このように、税理士に相談するメリットや注意点はありますが、ほかにも相続の専門家は存在します。たとえば、相続財産に不動産が多い場合、不動産の評価に詳しく、士業との連携体制をもつ専門家、不動産業者などに相談するという選択もあります。
特に土地の相続税評価は複雑になる場合があり、経験や実績、不動産知識がないと適正な評価を行えないケースもあります。そのようなケースでは不動産の専門家に依頼し窓口にすることで、適正な評価で相続税の負担も少なくできる可能性もあるのです。
不動産に関する複雑な相続の申告は、専門家である税理士に相談すること加え、さまざま分野に精通していて士業とのネットワークもある不動産業者に相談するのがよいでしょう。
